1　公益社団法人家庭問題情報センター設立の趣旨及び事業内容

(1) 公益社団法人家庭問題情報センター(Family Problems Information Center : FPIC、以下「当法人」と言います。)は、家庭紛争の調整や非行少年の指導に長年携わってきた家庭裁判所の元職員や調停委員等が中心となり、その豊富な経験と人間関係の専門知識,技法を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された公益法人です。

(2) 当法人は、東京、大阪、名古屋、千葉、宇都宮、広島、松江、横浜、新潟、盛岡、松山の11か所にファミリー相談室を設置して、離婚や別居等夫婦関係の問題、離婚後の子の養育をめぐる問題、高齢者をめぐる家族間の悩み、などの相談支援に携わっています。

(3) 東京ファミリー相談室、大阪ファミリー相談室及び名古屋ファミリー相談室では、法務大臣から民間紛争解決手続(ADR) 業務を行う事業所として認定され、離婚や子どもの監護に関する調停を行っています。

(4) 当法人のファミリー相談室は、離婚、子育て、高齢者の支援等、家庭問題に関する各種セミナーを開催し、また、関係機関や自治体等が企画実施する研修や相談会に講師や助言者を派遣しています。

(5) 後見制度に関しては、法人として成年後見人や任意後見人を引き受け、また未成年後見人も受任しています。そのほか、見守りや財産関係書類のお預かりなどもしています。

(6) 家庭問題情報誌「ふぁみりお」を年3回発行しており、年間8万部以上を無料で地方公共団体、図書館などに配布し、現代家族をめぐる諸問題の解決のために、専門的な立場からの広報活動を続けています。

(7) 平成8年から別居親と子どもの面会交流の支援を行っています。人間関係の専門的な知識経験を活用して、子どものための円滑な面会交流になるように支援しています。また、「親ガイダンス」を実施しています。

(8) 平成19年以降、国からの委託を受けて「養育費等相談支援センター事業」を運営しています。同センターは全国の養育費専門相談員、母子・父子自立支援員等のための相談支援、研修、情報提供等の事業を行っています。また、一般の方からの電話やメールによる相談にも応じています。

(9) その他、裁判所や弁護人からの依頼を受け、刑事事件における情状鑑定に係る鑑定人候補者を推薦するほか、家庭問題に関する調査研究等を行っています。

2　当法人の財政基盤について

一方、当法人のこれらの事業を支えているのは、会員となっていただいた方々の会費と当法人の事業にご理解をいただいた方からの御寄付が主になっています。しかも、社会奉仕的な活動のみで収益事業は一切行っておらず、財政基盤は極めて脆弱で、誠に不安定な状況が続いています。

そこで、当法人の活動の趣旨にご賛同いただき、経済的に支援をしていただける個人・団体様からの御寄付又は賛助会員となっていただくことをお願い申し上げます。なお、当法人への御寄付につきましては、税額控除の対象となっております。

御支援いただける場合は、以下のフォームからお申込みください。

公益社団法人家庭問題情報センター
理事長 綿引万里子
専務理事 鶴岡健一
〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋 KT ビル10階
電話 03-3971-3741 FAX 03-3971-8592
E-mail fpic@nyc.odn.ne.jp